相続手続きと家族信託、生前贈与、遺言のご相談
福岡県大野城市下大利１−１３−８
下大利駅前ビル１０５
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第６６８号簡裁代理業務認定番号 第４２９００６号
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TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp
西鉄下大利駅前の司法書士行政書士斉藤事務所は太宰府市のご家族の家族信託の無料相談をお引き受けいたしております。
家族信託に関してのご相談なら、西鉄下大利駅前の司法書士斉藤事務所の初回無談を気軽にご利用ください。司法書士、行政書士等の多くの国家資格で１か所で広く相談できますのでとても便利な事務所です。
生前の相続対策として遺言書作成、生前贈与等の手続きについても丁寧にご説明します。
相続開始後の相続登記、遺産分割協議書作成、戸籍の取得、相続放棄の手続きも低コストでお手伝いさせていただきます。
司法書士・行政書士の資格がある弊所なら、いろいろな所を廻らなくても不動産をお持ちのご家族の相続相談と相続手続きをトータルに１カ所で行うことが出来ます。
お忙しい方のために土日、遅い時間の無料相談を行っています。
相続に関する主な相談事項
遺産分割協議書作成
不動産名義変更
家族信託、生前贈与、遺言書作成、成年後見等の相続前の財産管理と承継対策
お亡くなり後の相続手続きの全般
借金を引継がない相続放棄
親族間、親子間、知人間の不動産売買
不動産を数個に分割する相談（土地の分筆、建物の区分登記）
その他 相続の法律手続き全般
弊所無料相談の特徴
気軽に相談出来ます
時間を気にせずに相談できます
高齢者の方のために、無料出張相談も可能です
当日、土日も予約のうえ対応します
家族信託のような新しい手続きも詳しくご説明します
弊所相続手続き特徴
相続手続きは多くの資格で弊所のみでスピーディーに完了しますから、とても便利です
紹介料、外注費がありませんので低コストでお得です
不動産業者、税理士と連携していますので不動産売却、相続税申告がスピーディーに行えます
不動産の家族信託の相談は司法書士資格がある事務所が便利
不動産に信託を設定するには、最終的に不動産の信託登記が必要となります。不動産の信託登記の専門家は司法書士です。
最初から信託契約書の作成等のすべての信託手続きを代行できる司法書士資格を有する事務所に相談すれば、一連の手続きを１か所でしてもらえますから、いろいろな資格者・窓口が関与するよりもコストも格段に安く上がり、手間も省けた手続きになると思います。
家族信託とは
家族信託は信託法という法律の枠組みを利用させてもらって、高齢者や障がい者の資産を管理する一方法です。予め資産の名義を信頼できる子・孫・甥姪等に変更し管理権限や処分権限を与えておきます。
財産の名義を変えておくことで認知症で高齢者の資産が凍結されることを予防します。この方法により成年後見制度を利用せずに高齢者の財産の管理・処分を名義人となった子供らができるようになります。また信託財産の承継者も信託契約で定めることができるので、信託した財産に関しては遺言書を作成する必要もありませんし、相続手続きもしなくていいので、争族対策にも有効となります。
家族信託がよく使われるケース
- 施設に入居している親の不動産を、入居の費用や病院費用に充てたいので売却しようとしても、親が認知症であれば売却の判断能力がありませんから売却が困難になります。この場合には成年後見人の選任を家庭裁判所へ申立てし、裁判所の売却許可等が必要になってきます。親の認知症がまだひどくないうちに、家族信託を設定して自宅の名義を子供に変えておけば、面倒な成年後見人の利用をせずに、名義人となった子供が売却できるようになります。
- 年老いた親がアパートの賃貸経営を行っていた場合に、認知症が進行すると法律的判断をすることができないので、新規契約・大規模修繕などの手続きができないことになります。何も手立てをしていなかったら、この場合も成年後見人の選任を家庭裁判所へ申立てをし、成年後見人がこれらの手続きを行うことになります。親の認知症がひどくないうちに、アパートに家族信託を設定し、アパートの名義を子供に変えておけば、名義人となった子供がアパートの管理をできるようになります。
後見人利用のデメリット
親の認知症で、将来発生するかもしれない困った状況を予防するために、親の重要な財産を信託で子供の名義に変更しておくことは年老いた親の財産管理に効果的です。
また面倒な相続手続き・相続トラブルを避けるために遺言の代わりとしても利用されています。
親に話が切り出しやすい家族信託
家族信託では財産の名義は変更しますが、親の不動産を受託者である子供が売却をした場合の売却代金は親のものです。賃貸不動産の信託をした場合の賃料も親のものです。親は子供から財産の管理をしてもらい、財産の経済的価値は自分にありますから、子供は親に家族信託を進めやすいのではないでしょうか。
家族信託は親にとっても子供にとっても都合がよく、生前贈与、委任契約、遺言書作成、後見制度利用、相続手続きのいいとこどりができ、加えて税務コストもあまり掛らないということで、比較的新しい制度ではありますが家族信託は利用され始めています。
大野城市下大利１丁目１３番８号 下大利駅前ビル１０５号
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簡裁代理業務認定番号 第４２９００６号
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