相続・債務整理の司法書士無料相談|大野城市下大利駅前

相続/家族信託/債務整理/不動産個人間売買/時効の相談など各種相談ができます

大野城市、春日市、太宰府市、筑紫野市及び近郊の方々で司法書士無料相談なら西鉄下大利駅前の斉藤事務所をご利用ください。

 

西鉄大牟田線、JR鹿児島本線ご利用の方にも便利な駅近事務所です。

 

福岡県大野城市下大利1−13−8 
下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

相続・相続手続き・不動産・債務整理等の経験豊富な事務所です

  • 司法書士・行政書士・宅建士の資格のほか土地家屋調査士、不動産の経験もありますので、1か所で幅広く総合的な相談が出来ます
  • 債務整理(任意整理・過払い金・個人再生等)も多く経験してますので、多重債務問題も対応できます
  • 土日、遅い時間の無料相談にも対応します
  • 1時間程度の無料相談です
  • 豊富な知識・経験で選択肢を多くご提供します
  • 手続きのご依頼があれば、低価格・安心・迅速な手続きをいたします

 

 


無料相談のご予約方法


相談者様の都合がいい日時と相談内容を下記の電話番号又はメールアドレスにご連絡くださ


お問い合わせはメール24時間、電話夜9時まで受付します
ご予約していただければ土日の相談もお引き受けします。
ご高齢者のために遺言・家族信託等で無料出張相談も可能です。

 

TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

 

ご相談例

  • 相続手続きの全般相談
  • 相続対策
  • 空き家対策・相談
  • 家族信託、生前贈与、遺言書作成
  • 債務整理、借金問題の相談
  • 借金の消滅時効援用相談
  • 不動産の親族間、個人間売買に関する相談
  • 離婚手続きの相談
  • 会社設立等の相談
  • 住宅ローン完済後の抵当権抹消
  • 各種の生活の法律相談

当事務所の法律相談

 

  • 気軽に実務経験豊富な資格者に無料で相談できます
  • 司法書士、行政書士、宅建士、2級FP技能士の国家資格で、広い範囲を相談でき、選択肢・解決の引き出しが多い事務所です
  • 西鉄下大利駅前でご相談者の交通に便利な事務所です
  • 税理士、宅建業者とも連携してご相談に対応します

相談の種類

家族信託 遺言書作成 生前贈与

相続放棄

相続人確定調査 相続財産調査
遺産分割協議書 相続登記 預貯金・証券の相続手続き
債務整理 過払い金請求 消滅時効援用
親族間/個人間不動産売買 不動産名義変更 抵当権抹消
会社設立

 


相続の相談

 

相続の事前準備と対策

 

相続開始前の争族対策として、遺言書作成・生前贈与・家族信託の利用などがあります。また相続開始前の高齢者の財産管理や実家の空き家対策などの問題もご相談させていただきます。

 

相続開始後の手続き

 

相続人の調査 相続財産の調査 相続放棄 相続税申告の判断 遺産分割協議 相続登記 預貯金・証券の相続手続き

 

相続の手続きは専門家でも面倒なものです。自分で手続きを始められ、途中でさじを投げられ当事務所に来られる方もいらっしゃいます。

 

遺産分割の協議で揉める場合は当然ですが、円満相続の場合も相続手続きは次のような理由で面倒です。

 

  • 何度も経験することが無く、慣れてないこと
  • 一人で勝手に進めることができない
  • 葬儀後の短い期間で手続きを終えなければならないことも多い
  • 遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てくる
  • 全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめる必要がある
  • 預貯金の解約、不動産、自動車、株の名義変更等一つ一つに戸籍や相続人全員の実印を押印した書式をそろえて申し出る必要がある

 

このような理由で相続手続きは面倒な部分が多いので、相続手続きの取りかかりに、まず無料相談をご利用になり相続手続きの流れとしなくてはいけないことをご確認ください。

 

無料相談を最初に利用すれば、いつまでに何をしなければいけないかを教えてもらえますし、そのために必要な専門資格者も必要な場合は紹介してもらえますので便利です。

 

当事務所では、豊富な経験と多くの専門資格で円滑な相続手続きのためにご相談を承ります。

 

 

 

当事務所の相続手続き費用

 

相続手続きは知識がない中で一から始めるには大変な作業です。専門家に代行してもらうのも一つの方法です。その場合気になるのが費用です。

 

金融機関・相続手続きセンター等が代行する場合の料金

 

 相続手続きは範囲が広く、たくさんの資格者の関与が必要になることもあり、金融機関・不動産業者・FP・士業などが窓口となり、専門資格が必要な部分は司法書士・税理士・土地家屋調査士等に業務を外注する形態が多くなっています。

 

 相続人 ─→ 窓口(銀行、相続センター等)  ─→ 外注 (司法書士、税理士、土地家屋調査士等)

 

この場合には次の料金が必要です

 

窓口の料金(有料)+各資格者の料金(有料)

 

※窓口料金は高額(遺産総額の数パーセント・最低50万円以上)となる傾向で、数百万になる場合もあります。

 

金融機関の相続手続き費用の最低料金(参考)

 

相続手続き最低料金

別途請求される料金

 

相続税申告および準確定申告等にかかる税理士報酬

 

不動産相続登記にかかる登録免許税および司法書士報酬

 

戸籍・除籍謄本、固定資産税評価証明、不動産登記事項証明書等の取り寄せ費用

 

預貯金等残高証明書発行手数料など

N銀行 50万円(税込)
F銀行 110万円(税込)
R銀行 110万円(税込)
M信託銀行 110万円(税込)

 

当事務所の相続手続き代行料金

 

当事務所は窓口として最初の相談から手続きの終了までお世話させていただきますが、相続に必要な資格を多く保有しており、相続人間で争いがない場合は、ほとんどの手続きを当事務所1か所で行うことが出来ます。

 

 相続人 ─→ 当事務所(司法書士・行政書士) ─→ 連携(土地家屋調査士・税理士・宅建業者等)

 

当事務所の料金は、次のようになります。

 

窓口料金(無料)+各資格者の料金(有料)

 

 窓口料金(各銀行・相続手続きセンターの料金部分)を頂かないので金融機関等に依頼される場合よりも50万円から100万円以上も費用を抑えた低価格で相続手続き(遺産整理業務)が完了します。低価格ですが国家資格者の司法書士、行政書士、税理士等が最初から責任をもって最後まで関与することで安心安全の手続きができます。

 

※相続手続きの難易度、実費の多寡により手続き費用は大きく異なります。

 

具体的に手続きを依頼される場合は、事前に概算見積もりをご提示します。
(登録免許税、戸籍取寄せ実費、郵送費その他の実費は別となります)

 

相続手続き費用のモデルケース(母と子供が相続するケース)

 

父死亡で1000万円の固定資産税評価額の自宅を母が相続
銀行1行の預金を子供が相続

手続きの種類

実費 当事務所報酬
相続登記申請・法定相続情報証明(一覧図)の取得 40000円 登録免許税 50000円
遺産分割協議書・相続関係説明図作成等書類作成 25000円
郵便費用 8000円

戸籍・戸籍付票・除籍・原戸籍・住民票・名寄せ
公図・同一性証明書・登記事項証明書・金融機関の残高証明書取得等

10000円 15000円
銀行1行の相続手続き

30000円
預金残高による加算はありません

小計 58000円 120000円

            概算費用  税込み合計 190000円

 

@ 登録免許税固定資産評価額の0.4%
A 実費戸籍 1通 450円・除籍・原戸籍 1通 750円・住民票 1通 300円
B郵便実費

 

不動産の親族間売買・知人間売買等の個人間売買

 

 

不動産を購入される時、売却されるときの注意点についてご相談承ります。

 

不動産の売買では売主・買主が面識がない場合が一般的ですが、この場合には不動産屋さんが仲介に入ります。不動産屋さんが仲介に入ることで事前調査・契約書の作成等煩わしい手続きもしてもらえますし安心感もあります。

 

しかし親子、親戚間や親しいご近所の方との売買での名義変更等については、手数料の高い仲介の不動産業者を入れる必要はありません。司法書士/土地家屋調査士/行政書士に依頼して間違いない名義変更ができれば十分です。これによって数十万円の仲介手数料を節約できます。

 

当事務所は土地家屋調査士資格で境界確認、行政書士資格で売買契約書の作成、司法書士資格で不動産の名義変更と一連の手続きができます。仲介業者を入れずに、個人間売買のすべての手続きを1か所で低コストで行うことができる数少ない事務所です。

 

会社の設立/変更登記

 

 

低コストで会社設立

 

会社設立で必要な司法書士、行政書士の資格がある斉藤事務所が会社の設立手続きのご相談をお引き受けします。

 

斉藤事務所は司法書士及び行政書士資格の両方を保有していますので、会社設立に関して行政書士に出来る業務と司法書士に出来る業務の両方ができます。

 

離婚の手続き相談

  • 離婚に伴うマイホームの売却相談         
  • 借金・住宅ローンの支払いが困難の時の離婚         
  • 財産分与で持家・マンションの扱いに関する相談         
  • 慰謝料、養育費等の離婚公正証書作成         
  • 年金分割

借金/住宅ローン返済が困難などで離婚の危機なら

 

消費者ローン・クレジットなどの支払いに追われ結婚生活が続けられない状態に陥ったご夫婦も多くなっています。
また夫婦の一方が借金があるのを内緒にし、やり繰りしているうちに借金が増えてしまい、結局夫婦関係が破綻することもよくあることです。

 

当事務所では認定司法書士が、「債務整理手続き」により借金問題の解決に向けご相談を承ります。

 

借金問題が解決することで離婚を止めることができるかもしれませんし、離婚後の養育費等の支払いが可能になりかもしれません。

 

借金の問題はご夫婦が協力しておこなえば必ず解決しますのでぜひ無料相談をご利用ください。

 

債務整理の相談

時効の主張、過払い金、任意整理、個人再生、自己破産等の債務整理で生活再建できます

 

多重債務での借金問題は一人で悩んでいても解決しません。多重債務問題の解決は、債務整理に詳しい弁護士、司法書士の専門事務所に依頼し、法的に解決することをお勧めします。

 

債務整理手続きは、ご本人の負担は大きくありませんので、すぐに行動しましょう。案ずるより産むが易しです。
当事務所は20年以上債務整理の手続きを手掛けており、多数の方の債務整理をお手伝いしております。スピード対応しますので一度気軽にご相談ください。

 

債務整理の手法@
時効を主張(時効援用)して債務整理

 

最後の支払いから5年以上支払っていない消費者金融、クレジット会社等の借金は、消滅時効を主張することで支払い義務がなくなることがあります。

 

訴状や支払督促が裁判所から来たら、最後の支払いから5年以上経過している場合は裁判所で時効を主張出来ます。この場合、時効が認められるかどうかは裁判官が判断します。

 

消費者金融、クレジット会社、債権回収会社や弁護士事務所から督促状が届いた場合でも時効の主張は出来ます。普通は内容証明郵便を送って時効の援用を行います。

 

時効の援用とは

 

(時効の援用)民法145条 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

 

時効を主張することを、時効の援用と言います。単に時効期間が経過しても借金は自動的に消滅しません。時効期間が経過しても相手方に訴訟をされることがあります。裁判所で時効の援用をし、時効の完成が認められることで支払い義務がなくなります。

 

時効を主張するかしないかは、本人の自由です。時効の援用をしないうちに、相手の請求に応じて借金を少し支払ってしまった、分割弁済の話をした、訴訟を起こされたが無視をしてしまったなどがあると、時効の権利は行使できません。

 

時効の起算点

 

消費者金融会社、クレジット会社からの借金は最後の取引の時から
債権譲渡された債権の時効は最初の債権者への最後の取引の時から
代位弁済の求償権の時効の起算点は保証会社が代位弁済をした時から

 

消滅時効援用の条件

 

時効期間が経過していること
消費者金融、クレジット会社等の営業相手の取引では、最後の取引から5年以上経過している
時効の中断事由がないこと

 

時効の主張ができない場合

 

裁判を起こされて相手が債務名義を得ている
時効期間中に支払った
分割支払いの交渉をした

 

時効の援用方法
中断事由がないとのご本人の確信がある場合は、内容証明郵便を債権者に送付すればいいと思います。
上記の確信がない場合は、取引履歴を取り寄せるなどして債権調査をします。

 

債権者から「返済」「訴訟・支払督促の確定」等の時効中断の主張がなされた場合、その主張内容について裁判例等によりより検討します。納得できない場合は、最終的には裁判所で判断してもらうことになります。

 

債務整理に移行
依頼人が債務整理を希望される場合、債務整理手続きに移行しましす。

 

時効援用手続きで、時効でない場合は任意整理を利用することが多いです。毎月の返済額、返済回数、将来利息のカットなどを相手方と話し合います。返済資力がない、相手方が任意整理に応じないなど、場合によっては任意整理が利用できないこともあります。債権額が大きい場合は、個人再生、自己破産の手続きも選択出来ます。

 

取引の種類による時効期間

 

5年
消費者金融、銀行のカードローン、信販会社の借金

 

10年
信金・信組・労金の債務・奨学金・個人間の借金・過去に裁判等をされたもの 
(信金等の借入でも債務者が個人事業主で事業目的で借入れた場合は5年)

 

信用保証協会
信用保証協会の求償権の時効期間は、10年 但し、商人である主債務者の委託に基づいて保証契約がなされている場合の求償権は商事債権となり、5年

 

民法第174条の2
確定判決によって確定した権利については、時効期間は10年に延長
裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても同様

 

催告がなされると5年6カ月に延長される。

 

時効中断

 

民法147条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。

 

1 請求
訴訟、支払督促での裁判上の請求の場合ををいいます
訴状が裁判所に提出されたたときに時効が中断します訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。支払督促には既判力が無い為、支払督促の前に時効の要件を満たしている場合は、その時の時効を主張できる場合があります。
2 差押え、仮差押え又は仮処分
3 承認
  相手方に借金を認めることですが、支払い猶予の申入れ、
  少額の一部弁済、利息の支払い、契約更新なども承認したこと
  になります。

 

催告)
民法153条 催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法
若しくは家事事件手続法
による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

 

催告は債権者が裁判外で債務の履行を請求することです。内容証明  郵便や口頭による催告などで、この催告は6ヶ月以内に裁判等を起  こさなければ、効力を生じません。

 

時効援用ができる場合に放置するリスク

 

債権回収会社や貸金業者から訴訟・支払督促を受けた場合に放置をしてしまうと、時効が主張できたにもかかわらず、時効が中断してしまいます。
債権回収会社や貸金業者から訴訟・支払督促を受けた場合は放置せずに借金整理の専門家に先ず相談しましょう。

当事務所の主な取扱業務

相談事例

相談事例

 

空き家となった実家の名義変更と売却処分
相続放棄の県外申請のご依頼
家族信託の相談