大野城市下大利駅前｜司法書士の相続無料相談

大野城市西鉄下大利駅西口前の司法書士・行政書士斉藤事務所は大野城市・筑紫野市・太宰府市・春日市及び近郊にお住まいのご家族の相続に関する事務手続きの代行及び相続に関する無料相談を随時行っています。

 

相続に関する事務手続き代行業務

 

仕事が忙しく平日の昼間に動けない相続人の皆様に代わり

 

１．役場に出向いて被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍等を取得します
１．遺産分割協議書を作成して、相続人の皆様全員の取りまとめをします
１．法務局に出向いて不動産名義変更・法定相続情報一覧図取得等の申請を行います
１、銀行・郵便局に出向いて預貯金の解約手続きを行います
１、証券会社に出向いて証券の移管手続きを行います

 

その他のほとんどの相続の事務手続きを当事務所１か所で代行しますので、相続人の方は役所・銀行・複数の相続手続き代行業者などいろいろなところを回る必要はありません。待っている間に相続手続きが完了します。

 

相続税の申告が必要な場合でも相続税に詳しい税理士の先生と提携しておりますのでご安心ください。

 

行方不明の相続人の住所調査やお互いに面識のない相続人間の調整や数名がお亡くなりになられているような複雑で難しい相続手続き案件もスピーディーに解決しております。

 

費用は金融機関の相続手続き代行サービスの半額以下のリーズナブルな料金設定です。

 

大野城市下大利１丁目１３番８号　
下大利駅前ビル１０５
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第６６８号
簡裁代理業務認定番号 第４２９００６号

 

随時無料相談を承ってます
下記にご予約ください

TEL.　092-400-7600

e-mail　saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

 

相続に関する無料相談

相続の態様によりに相続に関する相談先は様々です

司法書士
　不動産の相続登記、不動産生前贈与の登記、戸籍の収集、成年後見、家族信託、相続放棄

 

行政書士
　遺言書の作成サポート、戸籍の収集、遺産分割協議書作成、車等各種名義変更手続きの代行

 

税理士
　相続税申告、相続税節税相談

 

ファイナンシャルプランナー

　相続対策・遺族の生活設計プランの作成、不動産や生命保険の提案

 

弁護士

　争いがある相続人の代理人、裁判の代理人となる

 

土地家屋調査士
　遺産分割協議の前提として未登記建物の表題登記、土地の分筆、合筆
　境界の確定・地積更正

 

不動産業者
　換価分割等で不動産の売却があるとき

 

銀行
　凍結預金口座の解約、相続財産の運用相談

 

市役所の窓口

　相続全般をおおまかに知りたいとき

 

 

司法書士・行政書士資格の当事務所の相続に関する無料相談

 

相続に関する相談は広い範囲に及びますが、豊富な経験で対応させていただきます。

 

相続開始前の争族対策の相談

遺言書作成・生前贈与・家族信託の利用などがあります。また相続開始前の高齢者の財産管理や実家の空き家対策などの問題もご相談させていただきます。

 

相続税の節税対策として

　自宅・賃貸アパートなどのリフォーム・バリアフリー工事により遺産額を減らすことが出来ます
　不要な不動産を売却することで納税資金を確保します
　不動産購入、アパート建築をすることで現金を評価の低い不動産に代えることが出来ます
　生命保険に入ることで代償金、納税資金の準備になりますし、非課税枠利用などのメリットがあります

相続開始後の手続き相談

・相続放棄について
・相続手続きで必要となる戸籍の取得方法について
・相続財産の調査について
・相続不動産の評価の決め方について
・遺産分割協議の方法について
・不動産の名義変更（相続登記）について
・相続税について
・相続不動産を売却して相続人で分配する手続きについて

 

いつまでに何をしたらいいのか、どのような手続きが必要なのか不要なのかを知ることが相続手続きの第一歩となります。相続の手続きは家庭裁判所へ申請の相続放棄など期限がある手続きもありますから、不利を受けないためにも、何が必要かを無料相談でまず確認してください。

 

当日、土日、遅い時間も予約いただければ対応します

 

広い範囲に相談できます

当事務所は司法書士、行政書士の資格があります。また土地家屋調査士、宅建業務の経験がありますので、相続財産に不動産がある場合の実務相談に広く対応できる数少ない事務所です。

 

低価格の相続手続き料金

金融機関代行サービスの半額以下の料金設定です。

 

スピーディーな手続き

司法書士、行政書士、宅建士、2級FP技能士の国家資格がありますから、外注をせず、ほとんどの手続きを弊所１か所で行いますので、ご依頼者が何人かの資格者と面談し委任する手間も省けます。相続人確定のための戸籍取得はスピーディーに行っており、他で半年以上かかる手続きを1か月程度で完了することが多いです。

 

安心の手続きです

国家資格者が手続きを直接行いますから、安心できます。

 

業務の無駄が省かれます

各資格者が別々に業務の依頼を受けた場合は、それぞれの事務所毎に戸籍等の書類を集めますので、事務作業が重複してコストも多くかかりますし、事務手続きに時間もかかります。弊所は相続手続きに必要な多くの資格をもっていますので、業務の無駄を省いた作業を進めることができ、低コストで迅速な作業ができます。

 

必要な場合には税理士、宅建業者とも連携して手続きをすすめます

 

相続税がご心配の方のために基礎控除のご説明をいたします。申告が必要であれば、国税で相続税を担当していた税理士さんのご紹介も可能です。

 

不動産を売却して相続人で代金を分割する換価分割の場合には、マンション売却に強い不動産屋さん、土地建物の売却に強い不動産屋さんをそれぞれご紹介可能です。不動産屋さんと連携してスムーズに手続きを行います。

 

不動産がある場合は依頼先は司法書士資格がある事務所が便利

相続手続きは一般的には司法書士・行政書士が実務手続きを行うことが多いと思います。
相続手続きにおける司法書士と行政書士との大きな違いは、司法書士は相続登記の専門家で相続登記（不動産の名義変更）を代理して行うことができる点です。

 

相続人の間で揉めてなく、相続財産に不動産がある場合は、依頼先は司法書士が便利だと思います。
司法書士には不動産の登記の代理権があります。ほかに代理権がある資格者は弁護士のみですが、弁護士は相続登記はあまりやってないようです。

 

不動産がある場合は最終的に相続登記を行いますので、初めから司法書士に依頼すれば、窓口は一つで低コストで手続きが進むからです。

 

司法書士は相続登記での戸籍収集を職権で行いますので、この収集した戸籍を預貯金等の解約手続きに利用できます。

 

司法書士は日頃から遺言、家族信託、成年後見等の相続開始前の実務手続きを行っており相続の周辺業務に精通しています。遺産分割協議書・相続関係説明図・登記書類作成など書類作成を手伝ってもらえます。

 

金融機関や相続センターなどの相続手続きでは、職権で戸籍を集めることができる司法書士事務所に多くの部分を外注しています。
預貯金の解約手続き等のをサポートしてくれ、税理士・不動産業者などのネットワークがある司法書士事務所に依頼すれば、
金融機関や相続センター等に依頼した場合の余分な中間マージンを払わなくて済みますし、一か所で手続きも早く終わります。

 

しかし 相続手続きは不動産だけではなく、預金・株式・投資信託など多岐にわたります。司法書士によって違いますが、不動産登記だけでその他の相続手続きには対応していない司法書士もいらっしゃれば、遺産整理業務として不動産以外の相続手続きにも対応している司法書士もいらっしゃいます。

 

また相続税の申告が必要か必要でないかのアドバイスをせず、不動産名義変更のみの業務で終わる司法書士もいます。

 

当事務所では、相続税の申告が必要かどうかのご相談から相続税専門の税理士と連携して、相続税申告に必要な書類を取得し、スムーズに相続税の申告ができるよう進めてまいります。

 

当事務所は不動産をお持ちの方の相続手続に便利な事務所

　相続手続きで不動産があるときは、その不動産をどうするかは最大の問題となります。誰の名義にするのか、いくらぐらいの価値があるのか、どのように分けるのか、税金はどうなるのか等様々な疑問・問題が出てきます。
　これらの問題に総合的に対処するには、相続手続きと不動産売買の経験と知識と資格が必要です。

 

　相続手続きで大事なことは、手続きをどのように進めていくか組み立てることです。組み立て方により、やらなくていいことをやったり必要なことをしなかったりして、手続きが複雑になり費用も多くかかってしまいます。

 

　斉藤事務所は、行政書士、司法書士、宅建士、２級ＦＰ技能士の資格があり、土地家屋調査士・宅建業務の経験もありますので不動産の相続に関しては詳しい事務所です。

 

　当事務所でできない家財処分、建物解体、土地測量、不動産売却活動、相続税申告等は専門業者と提携して、ご依頼者の負担が一番少ない方法で手続きを進めることが出来ます。

 

相談に広く対応できます
・土地・建物が遺産のほとんどだが、どのように分けたらいいか分からない
・祖父・祖母名義のまま、ほったらかしにしている不動産がある
・相続不動産を売却して、売却代金を相続人で分配したいが
・不動産は私が貰って、他の相続人にはお金を渡したいが
・とりあえず登記名義は相続人全員の共有名義にしたいが
・土地を何筆かに分割して１筆ごとに単独の名義にしたい
・将来の相続の争いを避けたい
・家族信託とよく聞きますが、どんな手続きですか
・認知症対策で成年後見人以外の方法はありませんか
・相続人の争いはないが手続きが不安です
・相続の前に何か対策ができないか
・相続が開始し何をしていいか判らない
・手続きが面倒そうだから専門の事務所に任せたい
・相続税の申告についても相談したい
・銀行や証券会社の相続手続きを依頼したい
・不動産の名義変更/相続手続きを依頼したい
・空家となる実家の処分をどうするか相談したい
・相続人が全国に散らばっているので大変そう
・先祖の出身が他県のため戸籍の取得が厄介そう
・２次相続の対策も教えてほしい

 

相続手続きは法定相続情報一覧図を利用するとより簡単

争いがない場合は司法書士事務所に手続きを依頼すると大まか次の順序で手続きは進みます

 

 

戸籍の収集を行います（被相続人が生まれてから亡くなるまでの分です）

不動産の調査を行います（漏れがないように名寄せ・地図等を取って物件を確認します）

不動産の固定資産税評価を調べます

遺産分割協議の結果で、遺産分割協議書を作成します

各相続人に遺産分割協議書送付し、署名実印押印してもらい、印鑑証明書とともに返信封筒で返送してもらいます

法務局に相続登記の申請と法定相続証明情報一覧図の申請を同時にします

預貯金・証券の相続手続きは依頼があれば司法書士が引き続き行います

法定相続証明情報一覧図を利用してそのほかの名義変更をします

相続税の申告が必要な場合は、税理士に手持資料とともに引き継ぎます

 

法定相続証明情報一覧図の活用

相続登記申請と同時に法定相続証明情報一覧図を司法書士が法務局で取得することで相続手続きはより簡単に終了できます

 

預貯金解約の手続きを引き受けない司法書士事務所もありますが、その場合でも法定相続証明情報一覧図があれば、個人でも比較的簡単に手続きができます。自分でするのが面倒なら最初から預貯金・証券の相続手続きをする事務所か確認しましょう。

相続税の申告が必要な場合も法定相続証明情報一覧図及び司法書士が取得した資料が利用できます

相続手続きの一般的流れは次のようになります
遺言書がある場合とない場合では手続きの流れも変わってきます

 

■戸籍収集による相続人の確定調査
　　　　 ↓
■相続財産の調査
　　　　　↓
■単純承認・相続放棄・限定承認の選択
　　　　 ↓
■相続人間での話し合い（遺産分割協議）
　　　　 ↓
■遺産分割協議書作成
　　　　 ↓
■財産の名義変更
　　　　 ↓
■相続税の申告・納付

 

金融機関の手続きや不動産の登記等の相続手続きは被相続人の出生時から死亡時までの事項が記載された戸籍謄本・除籍謄本等を本籍があった役所から取得して、被相続人の相続人が誰であるかの調査をすることからスタートします。

 

相続人は誰か、そんなことは調べなくても分かってるとおっしゃる方は多いのですが、相続人全員で遺産分割協議をしたことを法務局・金融機関に分かってもらうためには、亡くなった方（被相続人）の出生時から死亡時までの連続した戸籍と相続人の現在戸籍を提出して客観的に相続人が誰かを証明することが必要です。

遺言書がある場合や子供が親の遺産を相続する場合は、集める戸籍も少なくて済みますが、祖父母名義の相続、兄弟姉妹間の相続・数次相続、配偶者のみの相続等の場合には集める戸籍は多くなり、その分大変な手間がかかります。また、遠方の役所からの取り寄せの場合は、郵送での取り寄せを何回も繰り返して行うために、多くの時間を要します。

 

「役所で権限がないので出せないといわれた」「集め始めたけど、面倒で途中で断念してしまった」との理由で当事務所にご依頼される方も多くいらっしゃいます。

 

上記の戸籍謄本等は、預貯金の払い戻し、不動産・動産等の名義変更等の遺産の名義変更に必要となります。不動産が各地にある場合や預貯金の口座数が多い場合は、法務局で法定相続証明情報一覧図を取得したほうが手続きはスムーズに運びます。

 

法定相続人

相続人となる人は民法で定められています。民法により相続人になる人が法定相続人です。遺産分割協議に参加する人です。
相続欠格者や相続排除された人、相続放棄した人は遺産分割協議に参加できません。

 

遺言書がある場合は、遺言が法定相続より優先されます。

 

法定相続人の相続順位と相続割合

 

被相続人の戸籍上の配偶者は常に法定相続人になります。内縁関係の夫や妻は相続人になることはできません。

 

相続発生時に被相続人と別居中あるいは離婚調停中だったとしても、婚姻関係がある限り配偶者が法定相続人になります。結婚1日でも相続人となります。

 

配偶者以外の相続人については下記のように順位が定められています。先の順位の人がいれば、後の順位の人は相続人になれません。

 

第1順位直系卑属(子ども、孫など)
　養子も相続人となります。
　直系卑属(子どもや孫)の代襲相続は何代でも認められます。

 

第2順位直系尊属(親、祖父母など)

 

第3順位兄弟姉妹

 

兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子ども(甥・姪)が代襲相続人となります。甥姪の子供は代襲相続人になれません。

 

音信不通の相続人の探し方

相続人が誰かは戸籍の調査で分かりますが、どこに住んでいるかがわからない相続人もいます。この場合は戸籍の取り寄せの時に戸籍の附表も同時に請求します。戸籍の附表には住所が記載されていますので、そこに住んでいれば何らかの方法で連絡を取れますが、住所を変わっても住所変更届をしていなければ連絡しようがないので、最終の住所地で近隣に聞きこむなどの調査をして、それでも不明の場合は家庭裁判所で不在者の財産管理人を選任してもらうことになります。

 

相続人の調査と併行して、相続財産の調査を行います。被相続人名義の不動産、預貯金、有価証券、自動車等を把握することが必要です。借金等の債務の調査も行います。遺産が多岐にわたる場合は財産目録を作成します。

 

不動産の調査
不動産は固定資産税納付通知書・権利証・法務局の地図・名寄帳などから調べます。
道路部分の共有持分や名寄帳・固定資産税評価証明書に免税点（土地30万円・建物20万円）未満のため上がっていない土地・建物にも注意が必要です。登記漏れになり後から数十年経過して発見された場合には、相続人の数も増えて大変な作業になります。

ケースによっては、土地家屋調査士に依頼して土地の現地特定調査、境界確定測量、分筆・合筆、未登記建物表題登記等をしてもらいます。

土地建物の評価方法
遺産分割協議における土地の評価はいろいろな基準がありますが、一般的には時価（取引価格）を用いますが、相続人の合意があれば次の様な評価額でも協議が行われています。

固定資産税評価額（公示価格の7割見当）
路線価評価額（公示価格の８割見当）
公示価格
不動産鑑定士の鑑定価格　
建物の評価額は固定資産税評価額が多くの場合で利用されていますが、取り壊しが必要な場合は解体費用分のマイナス価格になります。

 

預貯金・証券の調査
預貯金、有価証券等は家の中の郵便物・通帳・カレンダー等からあたりをつけていきます。必要であれば各社から取引履歴を取り寄せて調査します。

債務調査

借金があるかどうかは、郵便物、銀行通帳、不動産の登記事項証明書等で調査します。各債権者へ取引履歴を請求して残債務確認を行います。

相続財産の調査によりプラスの財産よりマイナスの財産が多い場合や相続にかかわりたくない場合などの時は被相続人死亡の時から3か月以内に、被相続人死亡地の家庭裁判所に相続放棄の申述手続きを行うことが出来ます。

財産調査の結果、遺産が多そうな場合は、相続財産の調査・評価により、相続税の申告が必要かどうかを判断します。

 

戸籍による相続人の調査・相続財産の調査と併行して遺言書の有無の調査も行います。遺言書があれば、財産調査・相続人調査も少しゆるいものでいいことになり、遺言の対象遺産に関しては遺産分割協議は不要です。

 

遺言書を作成している可能性があれば、家の中を徹底的に探すか銀行の貸金庫の開披を相続人が協力して請求するか、公証役場の遺言検索システムを利用して公正証書遺言の有無を調査するかします。被相続人が法務局の遺言書保管制度を利用していれば、相続人は法務局に対し遺言書保管事実証明書の交付を請求できます。
遺言書がある場合に公正証書遺言・法務局保管遺言以外の遺言書であれば、家庭裁判所で検認手続きが必要となります。

 

相続人全員の合意があれば、遺言があったとしても、必ずしも遺言の内容に従う必要はありません。遺産分割協議で遺言書と異なる分割をすることが出来ます。

遺言書がない場合、遺言書があっても相続人全員が遺言書の内容と別の遺産の分割案がある場合に、相続放棄した人以外の相続人は、遺産の分割について話し合い、結果を遺産分割協議書として作成し、相続人全員が記名押印又は署名押印（実印）し、全員の印鑑証明書を添付します。必要に応じて複数枚作成して各自保管することもできます。相続人間で協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停または審判で決めることになります。

遺産分割方法には、現物分割・換価分割・代償分割・共有登記等の方法があります。

 

 

 

 

 

 

現物分割

現物分割は実家の不動産は長男、銀行の預金は長女、証券は二男が相続するとするように、遺産をそのまま相続する分け方です。

 

不動産を特定の相続人が承継するときは司法書士の相続登記、１筆の土地を数筆に分筆して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記とその後の司法書士による相続登記が必要です。

 

未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記を土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします。

 

代償分割

不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に不動産を承継した相続人が代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。後々の税金トラブル回避のために、遺産分割協議書には代償分割であることを明記しておく必要があります。

 

換価分割

不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。分配の方法や分配割合などは相続人間で自由に決めることができます。

 

不動産業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により次のような手続きも行います。

 

 

 

 

 

 

 

• 土地家屋調査士による未登記建物の表題登記・土地の境界確定測量・地積更正登記
• 司法書士による建物保存登記・相続登記

相続登記で不動産の名義人（売主）をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。

 

※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。
※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。

 

共有登記

不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします。

 

遺産分割協議書が完成したら、その内容に従って財産の名義変更を行います。不動産であれば不動産管轄の法務局で相続登記が必要となり、預貯金ならば口座を解約します。有価証券であれば移管手続きを請求します。なお、車の場合は陸運支局にて移転登録申請を行います。

相続税の申告が必要な場合は管轄の税務署へ相続開始から10か月以内に相続税申告及び納付を済ませます。遺産分割協議が未了の場合でも未分割で申告することが必要です。相続財産が相続税の基礎控除以下であれば申告の必要はありませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用した結果として相続税を払う必要がない方は、税務署に申告する必要があります。

 

• 気軽に実務経験豊富な資格者に無料で相談できます
• 司法書士、行政書士、宅建士、2級FP技能士の国家資格で、広い範囲を相談でき、選択肢・解決の引き出しが多い事務所です
• 西鉄下大利駅前でご相談者の交通に便利な事務所です
• 税理士、宅建業者とも連携してご相談に対応します

 

家族信託	遺言書作成	生前贈与
相続放棄	相続人確定調査	相続財産調査
遺産分割協議書	相続登記	預貯金・証券の相続手続き
債務整理	過払い金請求	消滅時効援用
親族間/個人間不動産売買	不動産名義変更	抵当権抹消
会社設立

 

ご相談例

相続手続きの全般相談
相続対策
空き家対策・相談
家族信託、生前贈与、遺言書作成
債務整理、借金問題の相談
借金の消滅時効援用相談
不動産の親族間、個人間売買に関する相談
離婚手続きの相談
会社設立等の相談
住宅ローン完済後の抵当権抹消
各種の生活の法律相談

3カ月以内

 

家庭裁判所へ相続放棄・限定承認の申し立て

 

相続放棄は財産の一切を相続しない
限定承認は財産の範囲内で債務を引き受ける

 

4カ月以内

 

準確定申告
被相続人が死亡した年の所得税を申告する
相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内が申告期限となっており、期限を過ぎると延滞税がかかります。

 

 

10カ月以内

 

相続税申告・納付

 

相続税の基礎控除を超える場合に発生します。

 

1年以内

 

遺留分侵害額請求

 

遺留分を主張するには、相続開始と遺留分侵害の事実を知った日から1年以内に遺留分を請求しなくてはならない

 

2年以内

 

死亡一時金の受取請求
「死亡一時金」は、一定の条件を満たした遺族に対して支払われる年金のことです。
死亡一時金は、死亡日の前日において第1号被保険者（自営業者・学生・無職の人などの国民年金加入者と任意加入被保険者）として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その人と生計を同じくしていた遺族に支給されます。

 

3年以内

 

死亡保険金の受取請求
生命保険の死亡保険金の受取請求は、亡くなった日の翌日から3年以内に加入している保険会社に対して請求します

 

 

 

 

 

 

 

法定相続人
相続人となる人は民法で定められています。民法により相続人になる人が法定相続人です。法定相続人全員で遺産分割協議を行い遺産の分配方法を決めます。
相続欠格者や相続排除された人は相続人になれない
遺言書がある場合は、遺言が法定相続より優先されます。

 

法定相続人の相続順位と相続割合

 

被相続人の戸籍上の配偶者は常に法定相続人になります。
内縁関係の夫や妻は相続人になることはできません。

 

相続発生時に配偶者と別居中あるいは離婚調停中だったとしても、婚姻関係がある限り配偶者が法定相続人になります。結婚1日でも相続人となります。

 

それ以外の相続人については下記のように順位が定められています。先の順位の人がいれば、後の順位の人は相続人になれません。

 

第1順位直系卑属(子ども、孫など)
養子も相続人となります。
直系卑属(子どもや孫)の代襲相続は何代でも認められます。

 

第2順位直系尊属(親、祖父母など)

 

第3順位兄弟姉妹

 

兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子ども(甥・姪)が代襲相続人となります。

 

することはできません。この点は直系卑属(子ども・孫)の代襲相続と扱いが違うので注意が必要です。

 

 

 

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