不動産、預貯金、株式などの相続手続きをおこなうためには、さまざまな書類を各窓口に提出することが必要です。
相続手続きに慣れてないご家族がほとんどですから、役所や法務局、銀行などにどんな書類が必要か解らないことばかりだと思います。

下記に相続手続きの代表的書類を列挙しました
  • 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票、戸籍の附票、住民票除票
  • 法定相続証明情報一覧図
  • 相続登記での同一性証明
  • 印鑑証明書
  • 不動産登記事項証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 預貯金等の残高証明書
  • 遺産分割協議書
  • 遺言書の検認証明書、家庭裁判所の審判書 など

戸籍取寄せ

 

不動産の相続登記、預貯金の払い戻し、株式の移管手続き、ゴルフ会員権等の名義変更の相続手続では「被相続人の出生時から死亡時までの戸籍・改製原戸籍・除籍等又は「法定相続証明情報一覧図」を銀行・証券会社・法務局等の手続き先から要求されます。

 

戸籍がコンピュータ化されて、以前よりも少し楽になりましたが、被相続人の戸籍を生まれたときにさかのぼって取寄せ、古い戸籍を見ながら相続人を確定させていくのは、非常に時間がかかる作業です。

 

例えば、相続登記にどんなものが必要かあげてみると、

 

  • 亡くなられた方の出生時から、死亡時までの戸籍・改正原戸籍・除籍謄本
  • 亡くなられた方の住民票除票
  • 被相続人と登記簿上の名義人の同一性証明
  • 除籍がない場合は廃棄証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続を受ける人の住民票
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 居場所がわからない相続人の調査、戸籍謄本
  • 名義変更をする不動産の固定資産税評価証明書

 

と多岐に渡ります。

 

やはりその中でも、被相続人の戸籍の収集は最も手間がかかる作業です。 相続開始後に数名の相続人がお亡くなりの場合や兄弟姉妹の相続、祖父母名義の相続が多くの戸籍を取得することが多いです。親子間の相続でも何度も本籍を移動している場合や、入り組んだ戸籍であったりすると大変です。

 

戸籍の入手方法

 戸籍の入手方法としては、直接役所の窓口で請求する方法と、郵送で取寄せる2つの方法があります。
その際、必ず本籍地の市区町村へ請求する必要があります。本籍地から離れて住んでいる人は、郵送で取寄せることもできます。

 

当事務所の代行サービス

 古い戸籍の見方が分からない、戸籍の数が多い、忙しくてなかなか役所に行けない場合など、当事務所が取寄せを代行いたしますので、ぜひお任せください。

遺産分割協議

 

遺産分割協議と遺産分割協議書の作成

 

 相続人間で協議がうまくまとまれば、遺産分割協議書を作成することになります。 この遺産分割協議書は、遺言書がない場合や相続人が1人の場合を除き不動産の名義変更で必要書類となり、預貯金や自動車等の各種名義変更の際には、 証明書としての重要な役割があります。また、書面を作成しておけば後々のトラブルの防止になるとともに、いざというときの証拠にもなります。

 

遺産分割協議書の作成はどこに頼むか
 権利義務に関する書類の作成は弁護士、行政書士の業務範囲となっています。ただし、相続登記のために法務局に提出する書類として遺産分割協議書を作成する場合には司法書士も作成することができます。

 

当事務所の代行サービス
相続専門の当事務所が法務、税務等の問題をチェックしながら遺産分割協議書を作成します。まずは気軽にお問い合わせください。

 

当事務所の相続手続き費用

 

相続手続きは知識がない中で一から始めるには大変な作業です。専門家に代行してもらうのも一つの方法です。その場合気になるのが費用です。

 

金融機関・相続手続きセンター等が代行する場合の料金

 

 相続手続きは範囲が広く、たくさんの資格者の関与が必要になることもあり、金融機関・不動産業者・FP・士業などが窓口となり、専門資格が必要な部分は司法書士・税理士・土地家屋調査士等に業務を外注する形態が多くなっています。

銀行などが窓口となり司法書士等の下請けを使って相続手続きを代行していますが、費用は最低基本料金100万円の所が多いようです。

しかも不動産名義変更の司法書士手数料・相続税申告の税理士手数料は別料金ですので、費用としてはかなり高いようです。

 

相続手続きセンター等も同じく窓口料金が発生します。

 

金融機関の相続手続き費用の最低料金(参考)

 

相続手続き最低料金

別途請求される料金

 

相続税申告および準確定申告等にかかる税理士報酬

 

不動産相続登記にかかる登録免許税および司法書士報酬

 

戸籍・除籍謄本、固定資産税評価証明、不動産登記事項証明書等の取り寄せ費用

 

預貯金等残高証明書発行手数料など

N銀行 50万円(税込)
F銀行 110万円(税込)
R銀行 110万円(税込)
M信託銀行 110万円(税込)

 

当事務所の相続手続き代行料金

 

当事務所は窓口として最初の相談から手続きの終了までお世話させていただきますが、相続に必要な資格を多く保有しており、相続人間で争いがない場合は、ほとんどの手続きを当事務所1か所で行うことが出来ます。窓口と手続きを実際に行うところが同一ですので余計な手数料は発生しませんし、連絡先も一つで、低コストで簡単な手続きとなります。

 

 相続人 ─→ 当事務所(司法書士・行政書士) ─→ 連携(土地家屋調査士・税理士・宅建業者等)

 

事前のお見積り
 相続手続きは各ご家族の状況によりそれぞれ異なりますので、手続きを始める前に概算見積もりをお出しします。納得の上でご依頼してください。金融機関等に依頼される場合の3分の1以下の費用に設定してますので低価格で相続手続き(遺産整理業務)が完了します。低価格ですが国家資格者の司法書士、行政書士、税理士等が最初から責任をもって最後まで関与することで安心安全の手続きができます。